裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
環境市民部市民課長より、マイナンバーカードの更新等の事務を取り扱う郵便局を指定するとの説明を受け、委員から、マイナンバーカード更新に係る窓口を郵便局に委託するメリットについて質疑があり、当局より、窓口を分散することで利便性の向上と混雑緩和により待ち時間の軽減が図れるとの答弁がありました。
環境市民部市民課長より、マイナンバーカードの更新等の事務を取り扱う郵便局を指定するとの説明を受け、委員から、マイナンバーカード更新に係る窓口を郵便局に委託するメリットについて質疑があり、当局より、窓口を分散することで利便性の向上と混雑緩和により待ち時間の軽減が図れるとの答弁がありました。
三島市のスマート市役所宣言及びＤＸ推進に関する基本方針に基づき、これまで行ってまいりました市民サービスの向上を図る様々な取組につきましては、まず、マイナンバーカード取得の普及と併せて電子申請に対応する手続を拡充するため、国が運営する電子申請システムに加え、市独自の汎用型電子申請システムを導入し、行政手続の申請のほか、イベント申込みやアンケートなど、500件近い電子申請フォームを公開して、本年４月から
予算をつぎ込んでデジタル化をどんどん推進してくれ、マイナンバーカードは全員に持ってもらうようにどんどん進めてくれと、市民から要望が出たでしょうか。うちの小学校はなくしてもいい、小中一貫校に統合してほしいと地域要望として出されたでしょうか。固定資産税減免もして、大きい企業をどんどん誘致して、スマートインター、新しい道路、工業団地などにお金をどんどん使ってくれ、市民の多くがこう言ったでしょうか。
そんな中で、今、国が旗を振って、三島市も強化しておりますマイナンバーカードの導入があります。先月11月22日の静岡新聞で、三島市は51.3％、県平均が10月末で51.9％に至ったとの報道がありました。ここに困り事を抱える市民にとっての光があるのか、見定めたいと思います。 次の質問として、マイナンバーカード導入の現状と、今後、マイナンバーカード導入が進むと行政サービスはどう変わるのか。
歳出の主な内容としましては、総務費では、マイナンバーカードの更新事務について、新たに郵便局でも手続ができるよう事務を委託するなど、戸籍住民基本台帳費に1,439万円を追加するものであります。
普及事業で、マイナンバーカードの普及に向け、コンビニ交付の手数料を減額するためのシステム改修に係る経費として22万円、交通安全対策費の市単独事業費補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響によりバスの乗車人数が想定を大きく下回ったことから、生活交通バス路線維持補助金に150万円をそれぞれ追加するものであります。
下段の 2項 1目総務費国庫補助金 1,438万 2,000円の増のうち、 2節デジタル化推進費国庫補助金 154万 7,000円の増は、マイナポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が本年12月まで延長されたことに伴い、ポイント申込支援窓口の体制を強化するため、歳出において委託料を増額するもので、事業費の全額が国から補助されます。
既にマイナンバーを利用したマイナポータルでの運用が始まっており、静岡県内では川根本町で発災後に利用可能になっています。静岡市全域で利用できるよう、前向きな検討を要望します。 さらに、入浴支援について。 今回の入浴支援の対象に民間施設の利用は含まれませんでした。
次に、歳出でありますが、第２款総務費2,077万円の減額は、マイナポイントの付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されたことにより、申請期限終了後に実施を予定していた市独自のマイナクーポン事業を中止したことに伴うものであります。 第３款民生費７億4,627万円の追加は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金給付事業に係る経費であります。
また、同時に総務省から発出された自治体ＤＸ推進計画では、特に国民の利便性の向上に資する手続とされた31の手続について、令和４年度末を目指して、原則全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとされており、それ以外の各種行政手続についても積極的にオンライン化を進めることとされております。
それで、今回このマイナンバーカードとの関係にもなるのですけれども、マイナンバーカードと保険証の一本化をするというようなことをいきなりデジタル庁の大臣が発表したわけですけれども、もうこれもそもそもでは閣議決定というか、どこで相談したのか。国会でも相談していない。このマイナンバーカードというのは、もともと任意取得ですよね。
個人番号交付事業、マイナンバーでありますけども、政府は来年の３月までに100％、全員に対してこのマイナンバーカードを普及しようという目的でやっております。いろんな還元等大宣伝を行っているわけでありますけども、現在の普及状況を見ますと約60％に届くか届かないかという状況です。マイナンバーカード制度は監視社会の道を開き、個人情報の漏えいなど国民の不安が根強くあり、この問題も解決されていないと。
１つは、市民局の関係で、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーカードの交付があること。もう１点は、教育委員会事務局の分で小中一貫教育準備経費があることです。
次に、患者にとってのメリットですが、転職や結婚、引っ越し等をしたとき、健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで医療機関を受診することができます。また、マイナンバーカードを用いて薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報を閲覧することができるようになります。
マイナンバーカードの取得のために躍起になり、戸籍・住民票発行などを外部に任せることを進めました。個人情報管理的にも、対面での寄り添う支援、ここを丁寧に行うためにも、窓口対応という一番大切な業務を市の職員の手から離していく方向に反対します。
次に、委員から「マイナンバーカードの安全性は。」とただしたところ、「マイナンバーカードのシステムには様々なセキュリティ対策が施されています。カードには主要の４情報、名前、住所、生年月日、性別とマイナンバーが記載されておりますが、ＩＣチップには、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないため、重要な個人情報の流出は、原則としてはないものと考えています。」との答弁がありました。
また、政府はマイナンバーカード普及について、本年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指すとしています。そうした政府方針の中で、本市の現時点での状況と本年度に向けてのマイナンバーカードの普及率の目標、そして今後の予測について教えてください。 以上、壇上からの質問とし、以下は質問席から行います。
それから、持っていらっしゃらない方への不公平感ということなのですけれども、こちらにつきましては、今、マイナンバーカードの交付業務につきましては、国の法定受託事務ということで、市の方針といいますよりは、国全体がマイナンバーカードの取得を進めている状況でございますので、市として単独で判断するというのはちょっと難しいかと思っております。
２点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。令和３年度決算では、マイナンバーカードに関わる交付金としてシステム整備補助金とかマイナポイント事業費補助金等で、国庫補助金が3,162万3,000円来ています。どんな影響が出たのでしょうか。 令和２年度、市民課職員は７人でした。